ロレックスの腕時計は世界中のたくさんの方から支持されており、高額で買取してもらうケースは珍しくありません。
そのため、「ロレックスの腕時計を買取に出すと税金がかかるのでは?」と不安に感じている方もいるはず。
ロレックスの腕時計は買取に出しても税金はかからないので、安心して買い取ってもらえます。
そこで今回は、「ロレックスの腕時計を売却すると税金が発生してしまうのか?」という疑問や税金が発生する仕組み、やるべきことなどについてまとめています。
また、相続税の負担を軽減するポイントも紹介しているので、ぜひご覧ください。
ロレックスの腕時計は
売却すると税金が発生する?
長年、多くの方から愛され続けているロレックスの腕時計は、需要が安定しているので売却に出すと高額で買取してもらえる可能性があります。
なかには、購入したときよりも「高く売れた」というケースもあるほどです。
そのため、使わなくなったロレックスの腕時計を買取に出す方は多いのですが、そこで気になるのが「税金が発生してしまうのか」ということ。
結論からいうと、ロレックスの腕時計を売却しても税金は発生しません。
なぜなら、ロレックスの腕時計は「生活用動産」として扱われるからです。
生活用動産とは、生活で必要とされる不動産以外の財産のことです。
ロレックスの腕時計はファッションアイテムではなく、「日常生活において実用性があるもの」になるので、生活用動産に分類されるのです。
買取価格が30万円以上でも大丈夫?
ロレックスの腕時計を売却したとき、
買取額が30万円以上になることは珍しくありません。
そもそもこの30万円という数字は課税対象のボーダーラインであり、たとえば宝石を売却して30万円以上の買取額になった場合は税金を支払うことになります。
しかし、ロレックスの腕時計は生活用動産の対象になるので、買取額が30万円以上だったとしても税金が発生しないのです。
ただし、「ロレックスの腕時計は大丈夫」ということはなく、条件次第では税金が発生するため注意しましょう。
ロレックスの腕時計で
税金が発生する条件
ロレックスの腕時計で税金が発生してしまう条件には、以下の2つがあげられます。
買取に出すロレックスの腕時計が
ラグジュアリーモデルの場合
ロレックスの腕時計には、宝石がふんだんにあしらわれている「ラグジュアリーモデル」があります。
宝石が美しく輝き華やかさのある腕時計は、「実用性のある腕時計」というよりも「ジュエリー」として判断されることがあるので、課税対象になってしまいます。
そのため、ラグジュアリーモデルの場合は「買取額が30万円を超えた場合は税金を納めなければならない可能性がある」ということを念頭に置いておくようにしましょう。
継続的に売買を繰り返す場合
ロレックスの腕時計を継続的に売買している場合は、課税対象になることがあります。
なぜなら、ロレックスの腕時計は需要が高く、賢く売買すれば利益を出せるアイテムなので「ビジネス目的」として判断されてしまうからです。
仮に、個人で使用していたロレックスの腕時計であっても、継続的に売買しているとビジネス目的とされてしまいます。
開業届を出していなくても転売や投資だと判断されれば税務調査が入ってしまう可能性もあるため、注意しなければなりません。
もし、税務調査が入りビジネス目的だと判断された場合は、所得税や延滞税、無申告加算税といったさまざまな税金を支払う必要があります。
とはいえ、ロレックスの腕時計の売買を継続的におこなって生計が立てられるほどでなければ問題ないケースがほとんどです。
使用していたロレックスの腕時計をまとめて数本買取に出したからといってすぐにビジネス目的と判断されてしまうわけではないので、あまり心配する必要はありません。
ロレックスの腕時計を売却して
税金が発生したときにすべきこと
ロレックスの腕時計を売却して税金が発生したときにすべきことには、「確定申告」があげられます。
確定申告とは、1年間の所得(儲け)を計算して自己申告し、納税するもの。
事業主やフリーランスの方は毎年おこなわなければなりませんが、会社員の方は基本的に会社が「年末調整」をおこなってくれるので、確定申告は不要です。
ただし、副業している場合やロレックスの腕時計を売却して税金が発生したときなどは確定申告する必要があります。
知っておこう!譲渡所得の計算方法
まず、譲渡所得とは自身が所有する資産を売却し、得た所得のことを指します。
ロレックスの腕時計を売却したときも、この譲渡所得に該当するので計算方法を知っておくようにしましょう。
譲渡所得の計算式は、
「譲渡所得額=ロレックスの腕時計の売却価格-(購入価格+売却するために発生した費用)-50万円(特別控除)」です。
たとえば、ロレックスの腕時計の売却価格が110万円、購入価格が50万円、売却するために発生した費用(交通費)が500円だったとします。
この場合の計算式は「110万円-(50万円+500円)-50万円」となります。
この結果、譲渡所得額は「99,500円」になるので、この分が課税の対象となります。
なお、譲渡所得額がマイナスになった場合は税金が発生しないので、
確定申告は不要です。
気になる疑問!
ロレックスの腕時計は相続すると
税金が発生する?
ロレックスの腕時計を売却するのではなく、
相続になる場合は「相続税」が発生します。
ただし、相続されたからといって必ずしも税金を納めなければならないというわけではありません。
ロレックスの腕時計以外の財産も合わせた遺産総額で相続税が決定します。
相続税とは
そもそも相続税とは、亡くなった方の遺産を相続した際、遺産総額が大きい場合に支払う必要がある税金のことです。
遺産総額が相続税のかからない範囲内である「基礎控除額」内であれば税金は発生しません。
この基礎控除額は「3,000万円+(法定相続人の数×600万円)」になりますが、相続税を調べるには、まず「正味の相続財産」から計算する必要があります。
正味の相続財産というのは、いわゆる「プラスの財産」です。
相続するのはプラスなものだけでなく、故人が抱えていた借金も相続されます。
たとえば、故人の財産が5,000万円、借金が3,000万円あったとします。
この場合は、「5,000万円-3,000万円=2,000万円」になるので、正味の相続財産は2,000万円です。
次に、相続税の基礎控除額を計算します。
上述したように、基礎控除額は「3,000万円+(法定相続人の数×600万円)」。
仮に法定相続人が3人いた場合は、
「3,000万円+600万円×3=4,800万円」になります。
つまり、正味の相続財産が4,800万円以上を超えた場合は、相続税を納める必要があるということになります。
税金の負担を軽減する方法
税金の負担を軽減する方法には、「生前贈与」があります。
生前贈与とは、その名のとおり生きている間に財産を贈与すること。
基礎控除額を超えてしまう可能性がある場合は、この生前贈与によって相続税の負担を軽減できます。
生前贈与の方法にはいくつかありますが、なかでも利用しやすいのが「暦年贈与(れきねんぞうよ)」です。
毎年、1月1日〜12月31日の間に資産を贈与することにより、110万円までであれば贈与税が発生しません。
たとえば、子ども5人に100万円ずつを贈与する場合、1人あたり110万円以下になるので、贈与税が発生せず1年間で500万円の贈与が行える仕組みです。
ただし、暦年贈与をおこなう際には4つの注意点があります。
1つ目が「毎年違う日付・金額を振り込むこと」です。
なぜなら、連年贈与とみなされてしまうと「最初からまとまった金額を贈与する予定だった」と判断され、税率が上がってしまうからです。
高額の税金を納めなければならないことになってしまうので、連年贈与と見なされないよう毎年違う日付・金額を振り込むようにしましょう。
2つ目が「贈与契約書を作成する」です。
贈与契約書は、
「いつ・誰から誰に・いくらの金額を贈与したのか」を証明するもの。
つまり、贈与したことの証拠になるので残しておくことが大切です。
3つ目に「贈与する相手の通帳に振り込む」があげられます。
というのも、現金手渡しの場合は証拠が残らないので、税務署から疑われて贈与税が発生する可能性があるからです。
通帳であれば記載されるので、証拠として残せます。
また、子ども名義で銀行口座を作成し、そこに振り込んでいる場合は「贈与」ではなく「預金」として判断されてしまうことも。
この場合は、贈与として認められなくなってしまうので、必ず子どもが使っている銀行口座に振り込むか、もしくは贈与する相手が勝手にお金を引き出せないよう印鑑登録を子どもの名義にするとよいでしょう。
4つ目が「亡くなる3年前の贈与は相続税の対象になる」です。
仮に110万円以下の贈与であったとしても、3年以内のものは相続税の対象になるので、生前贈与する際は早めのうちから始めておくことをおすすめします。
ロレックスの買取なら
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ロレックスの腕時計は、売却であれば基本的に税金は発生しません。
ただし、条件によっては税金が発生するので今回紹介した内容を押さえておくようにしましょう。
また、ロレックスの腕時計を相続する際は、
遺産総額によって税金の発生有無が異なります。
もし、相続で税金が発生しそうな場合は早めにロレックスの腕時計を買取に出し、生前贈与をおこなうのがおすすめです。
MARUKA(マルカ)には、ロレックスの腕時計の専門知識が豊富なプロが在籍しています。
お客さまの大切なロレックスの腕時計をしっかりと査定し、適切な価格で買取させていただくので、安心してご利用いただけます。
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